図3：7割弱が景気対策を望んでいる
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図3：7割弱が景気対策を望んでいる

政治に対する要望として圧倒的に多かったのは「景気対策」（図3）。複数回答で7割弱が「景気対策」を挙げ、「財政再建」や「年金問題の早期解決」などを断然引き離している。

「選挙より景気対策優先」を掲げる麻生政権は民意を汲み取っているといえるが、問題は中身である。アンケートで「公共投資の増加」を望む声はそれほど高くない。従来型の景気対策の限界を国民も感じているのだろう。総額2兆円の定額給付金をばらまくのを景気対策の目玉にしているようでは、政権支持率が上がらないのも無理はない。

自動車産業は期待薄

では景気後退局面に入った日本経済を活性化するために伸ばすべき産業、技術は何か？ この設問では意外な結果が出た。「農業」という回答が約33％で一番多いのである（図4）。