早大は重大性に鑑み、退職金の返還を勧告
早大広報課によると、渡部元教授は2008年4月に就任し、18年7月まで勤務していた。退職金の扱いについては、渡部元教授の代理人である大口昭彦弁護士が明らかにした。
早大のホームページなどによると、早大はプレジデントオンラインの報道の後、調査委員会を設けた。その後、調査委員会による調査の結果を踏まえて、「査問委員会」を設置した。
その結果、早大は、渡部元教授による以下の非違行為などを認定した。
・女性を食事に連れて行き、食事の際、申立人に対し、「卒業したら女として扱ってやる」、「俺の女にしてやる」などと告げたことによって、苦痛を与えたこと
・本学の名誉および信用を著しく傷つけたこと
・女性以外の学生に対してもハラスメント行為を行ったこと
その上で「当該教授について教員としての職責を全うできない」と判断し、教授職から解任する処分を下した。解任は懲戒免職ではないため、退職金が支払われる。このため早大は大学に与えた重大性に鑑み、退職金の返還を勧告していた。
「退職金は返還しない。返還する必要がない」
8月21日、渡部元教授の代理人である大口弁護士が、プレジデントオンラインの取材に答えた。主なやり取りは以下の通り。
――退職金は返還しないのか。
退職金は返還しない。退職金とは賃金の後払いという性格があり、返還する必要がないためだ。
――しかし、早大は大学に与えた重大性から返還を求めている。
渡部氏は世間からいろいろと非難を受けた上、事案については自分に問題点があったと本人も反省している。
――まだ被害者に直接謝罪できていないのでは。
謝罪したいという気持ちはある。
――渡部氏は被害女性側に対して、直接謝罪をしたい旨をファクスで申し入れてはいるが、被害者側の質問に対して回答していないため、謝罪が実現していない。被害者側が回答を求めているのは以下の2点だ。
・渡部氏本人は「過度な求愛」などという言葉で事実関係を曖昧にしようとしており、一時的な感情表現の誤りとしている。だが、被害者側としては、このことは一時的な感情表現の誤りではなく、優位的地位、継続的関係を利用したセクハラ行為だと認識している。それに対して渡部氏はどう考えているのか。
・ほかの女子生徒に対しても同様のハラスメントをしたのか否か。
なぜ回答していないのか。
渡部氏は被害女性の全ての主張を認めているわけではない。
――具体的にはどの部分で主張が違うのか。
それは、そういう話し合いの場を女性との間で設けられれば、そこで本人にお話したい。
――被害者側は直接会う前に、上記2点の回答を求めている。
これまで大学との話し合いが続いていた。今後は被害女性への謝罪の問題についても、もっと考えていくと思う。
――被害者側は上記2点の回答を求めて、6月中に大口弁護士へファクスを送っている。大学との話し合いが続いていたのにしても、時間がかかっているように感じる。
被害者側から受け取ったファクスの内容は渡部氏にも伝えている。なぜ返答が遅くなっているのかは(代理人である私には)わからない。