民泊新法は解禁か、それとも規制強化か

2018年6月15日から住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）が施行される。これまで法的な位置づけが明確でなかった多くの民泊にお墨付きを与える、ある意味では“解禁”だが、従来は一部が野放しだったことを考えると、ようやく法の網がかかるともいえる。

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では、どのような規制になるのか。まず民泊の家主は、都道府県知事等への届け出が必要になる。家主は宿泊名簿の作成やクレーム対応などの管理を行わなくてはならず、家主不在型として運営するなら、原則として住宅宿泊管理業者に管理を委託する義務がある。