民泊新法は解禁か、それとも規制強化か

2018年6月15日から住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）が施行される。これまで法的な位置づけが明確でなかった多くの民泊にお墨付きを与える、ある意味では“解禁”だが、従来は一部が野放しだったことを考えると、ようやく法の網がかかるともいえる。

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では、どのような規制になるのか。まず民泊の家主は、都道府県知事等への届け出が必要になる。家主は宿泊名簿の作成やクレーム対応などの管理を行わなくてはならず、家主不在型として運営するなら、原則として住宅宿泊管理業者に管理を委託する義務がある。

一見ハードルが高そうだが、民泊に詳しい日比野大弁護士は「影響は少ない」と見る。

「住宅宿泊事業者の届け出は、建築指導や消防法令等一定程度のハードルはありますが、提出すべき書面さえ揃えば、事業者になれる。また、現状かなり多くの家主がすでに管理を業者に任せており、業者の登録も、宅建登録者は業界に有り余っていることを考えると難しくない。これらの規制で民泊をやめる家主はそこまで多くはないでしょう」