トヨタが中国でのEV戦略を転換した理由 政府が進める「ポイント制」とは

北京の電気自動車充電施設。政府の肝いりで充電設備の整備が進んでいる。（写真＝Imaginechina／アフロ）

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自動車産業政策の柱はEV

中国では電気自動車（EV）のほか、ハイブリッド車や燃料電池車などを「新エネルギー車」と呼んでいる。この領域で中国政府が大々的にサポートしているのがEVだ。

9月9日、中国自動車産業発展国際フォーラムで工業情報化部（日本の省に相当）の辛国斌副部長（副大臣）は、一部の国が従来のエネルギーを使用する自動車の生産や販売の停止に向けたスケジュールを作成したことに対し、「現在工業情報化部でも関連研究を実施し、中国でもスケジュールを作成する」と述べた。このニュースを受けて自動車業界に激震が走った。

ガソリン車・ディーゼル車の「終末」は本当に訪れるのだろうか。米独と比べて中国市場で出遅れた日系自動車は、最近ようやくシェアを高めて、ひと息つけるようになったばかりで、EVについて慎重な態度を取ってきた。だが、ここまで来ると、中国のEV政策に対応せざるを得なくなっている。

多くの国がガソリン車販売禁止を表明

最近、「ガソリン車·ディーゼル車販売停止」を表明する先進国が増えている。2017年7月末時点で、ヨーロッパではすでに8カ国が将来ガソリン車·ディーゼル車の販売を禁止すると示している。その時期はオランダとノルウェーが2025年、ドイツとスイスとベルギーが2030年、イギリスとフランスが2040年、スウェーデンが2050年である。

注目に値するのは、一連の禁止案はイギリス、フランス、ドイツなどの国ではまだ政府の官僚たちの提案段階で議会の議決を経ていない、あるいはまだ法的拘束力のある議案が出ておらず強制力がないという点だ。筆者の知る限りでは、日本政府のEVに対する対応もいまだに明確になっていない。ただ、各国の「販売禁止」計画が本当に予定通りに実施されるか否かにかかわらず、ヨーロッパの「ガソリン車·ディーゼル車排除」の動きはもはや止めることはできないだろう。

ヨーロッパが2020年に採用する最新の自動車排ガス基準によると、現在の多くのハイブリッドカーはその基準に達することが難しく、また燃料電池車はコストが高い。そのため、多くの自動車メーカーはEVに狙いを定めている。中国でもほとんどの地方政府が新エネルギー車振興策を推し進めているが、「エコでクリーンだ」という理由で、どこでもEVが主役である。

中国は電気自動車に多額の補助金

中国の自動車市場は巨大だ。16年の自動車の販売台数は2802万台と、第2位のアメリカ1786万台より1000万台も多い。中国の販売台数のうち新エネルギー車は32万台で、全体の1.14％を占める。ちなみに2016年、EU28カ国の新車販売台数は約1400万台で、そのうちEVの販売台数は10万台にも満たなかった。このように中国の新エネルギー車がここ数年盛り上がっている背景には、手厚い優遇策がある。

例えば、北京などの大都会でガソリン車を購入するには、抽選でナンバープレートを取得しなくてはならず、その倍率は極めて高い。だが、EVの場合は、抽選は不要で、即座にナンバープレートが公布される。加えてEVを購入する場合、その航続距離によっては、政府から2.5万元から5.5万元（40万円～90万円に相当する）の補助金を受けることができる。また駐車場や高速料金も無料という優遇制度もある。