定年後に再雇用されると、いままでとは役職も立場も変わってくる。では、どう振る舞ったらいいのか。

60歳定年を迎えて8割以上の人が再雇用を希望

大企業に勤めている人の場合、定年は60歳というのが一般的だった。しかし、2013年4月からは、本人が希望すれば、企業は65歳まで社員を雇用することが義務付けられた。

厚生労働省の調査によれば、14年6月～15年5月に60歳で定年となった会社員のうち、82.1％が企業に再雇用されている（図参照）。なお、本人が希望したにもかかわらず、再雇用されなかった人が0.2％いる。これは背任・横領といった「解雇退職事由」に該当するものの、定年まで雇ってもらったケースと考えられている。

60歳定年を迎えて8割以上の人が再雇用を希望
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とはいえ、再雇用された人のほとんどが、仕事内容も収入もガラリと変わる。企業の多くは、労働条件を変更して「再雇用」という形で、定年退職した社員と雇用契約を結び直すからだ。「管理職だった人も、定年前と同じ役職ということはまずありません」と、経営コンサルタントの高城幸司さんは言い切る。そうした影響ですでに職場では、60歳以上の平社員を含めた「年上部下」が急増。産業能率大学の「上場企業の課長に関する実態調査」によると、年上部下がいる人はすでに48.8％にも達している。この割合は今後も上昇していくだろう。