値下げに期待してはいけない

「やった！　携帯料金が安くなるぞ」。そう考えた人は少なくないだろう。2015年9月、安倍晋三首相は、携帯料金などの家計負担軽減は大きな課題であるとして、高市早苗総務相に携帯料金値下げを検討するように指示した。

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携帯電話市場はドコモ、au、ソフトバンクの大手3キャリアの寡占状態にあり、料金は高止まりしている。総務省の調査では、この10年で、家計に占める通信費の割合は2割近く増加した。首相の一声を受け、10月からは携帯電話料金の引き下げ策を検討する有識者会議が開催され、12月16日、最終報告書がまとめられた。しかし、これまでの議論を見る限り、料金問題はぐだぐだの決着を迎えそうだ。

有識者会議における論点は3つある。1つは割高感があるライトユーザーのために、料金プランを新設させること。2つめは、端末の極端な安売りやキャッシュバックの規制。長期ユーザー、つまり、端末やキャリアをほとんど乗り換えない人が割を食っているためだ。最後は、格安スマホや格安SIMを提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）の普及だ。大手通信事業者から通信網を借りているため、格安のサービスが提供できる。

携帯料金にまつわる問題がバランスよく議論されれば、大手キャリアの料金値下げは実現するかもしれない。しかし有識者会議では、ヘビーユーザーとライトユーザーの格差をなくすことばかりに話が集中しているきらいがある。このままでは予算を組み替えただけの大手キャリアが「ヘビーユーザーはライトユーザーの分までお金を払ってくださいね」と言って終わるのがオチで、消費者は通信費に頭を悩ませ続けるというのが私の予測だ。

そういうわけで、値下げを待っているだけではだめ。自ら行動する必要がある。しかし、一番にオススメするのは、話題のMVNOへの乗り換えではなく、請求書の確認だ。