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対応を迫られる自治体に寄せられる声はどのようなものか。口コミで人気に火がついた区民向けセミナーの内容をリポート。
マイナンバーは国の制度だが、個人番号カードを交付し、マイナンバーをもとにした事務手続きの多くを担うのは市区町村だ。東京都世田谷区は23区で最も早く、2013年9月に共通番号制度準備担当課を立ち上げた。住民への周知は広報紙などを通して行ってきたが、2015年6月のシンポジウムを皮切りに8月から区民説明会を実施。その目的を、同課課長の舟波勇氏は次のように明かす。
「1月に実施された国のアンケートによると、マイナンバー制度を知っている人は3割しかいなかった。いろいろ報道されていましたが、それだけでは情報が断片的です。もっと体系的にお伝えしたかったし、区民から疑問や不安の声を直接聞き、広報活動に反映したいと思い説明会の実施を決めました」
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（小原孝博＝撮影）
