落合節子氏（89年入社／青葉台支店長）は19時前退社の効果を語る。

「私の頃は結婚退職が当たり前で同期は全員子どもができたら辞めていた。ですが、19時前退社になってからは圧倒的に子どもを持っている女性は働きやすい。今支店に子どもがいる女性が3人いますが、時間管理を常に意識する働き方になると、自然に効率重視になり、疲れも残らない。育休中に昇格することもあります」

こうした働き方の改革は、女性だけでなく男性にとっても画期的な改革となる。

07年入社の松下昌夫氏（資産コンサルタント部資産コンサルタント課課長代理）の世代になると、男性も家庭のために休暇をとるように。14年にできた「育児サポート休暇」を取得した。男性社員も取得しやすいように、同制度を使えば育児休職のうち2週間以内は「有給休暇」として休むことができる。

【写真左】青葉台支店長・落合節子氏「時間管理を常に意識すると、自然に効率重視になる」【写真右】資産コンサルタント部資産コンサルタント課　課長代理・松下昌夫氏「女性は多いが、フェアな環境で結果を出している」

「妻の育休復帰に合わせて2日間の休暇をとりました。男性が育休や早退することに、周りも抵抗がない。18時、19時に帰って子どもをお風呂にいれたり、毎日洗濯機を回して掃除もしています。厳しく効率を求められますが、セルフコントロールが身につきます。入社時は女性が多くてビックリしましたが、女性が優遇されているとは思わないし、フェアな環境で結果を出している。すごいと思います」

働き方改革は、女性だけでなく、会社にいる社員全体の生産性を高め、ワーク・ライフ・バランスを促進する。

また子育て世代以外にも効果がある。資格取得などの勉強をする人が増えたのだ。CFP（ファイナンシャルプランナーの上級資格）の認定者数が14年度には590人となり、業界では最多となった。