公開！ 女性役員数ランキング

安倍政権は、2020年までに企業の指導的地位での女性の割合を30％にするという目標を掲げています。現状はどうなっているのでしょうか？
編集部では独自で緊急アンケートを行い、結果をわかりやすく整理しました。

調査概要：2014年9月～10月、主要企業185社に対して女性管理職の数、登用目標などについてアンケートを行い、そのうち129社から回答をいただいた。

企業の意識改革が加速している

――今回、プレジデントウーマン編集部が主要企業185社に対してアンケートを実施した結果がこちらになります。具体的な数値目標を定めたり、いろんな制度を設け、それを促進させる取り組みをしている企業がある一方で、役員や管理職への登用が著しく低い企業もあります。

【渥美由喜（東レ経営研究所　ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長）】私は約20年、ワークライフバランスやダイバーシティについて調査分析やアドバイスを行ってきましたが、たとえ低い数値目標でも、こんなに多くの企業がアンケートに応じたこと自体、意識改革が進んでいることの表れで、「取り組みに本気になった企業がこれだけ増えた！」と感慨深い気持ちです。

また、アンケートに答えるということは、社会にコミットメント（決意表明）したことと同じですから、実現せざるを得なくなります。

このアンケートは大企業が対象ですが、むしろ中小企業のほうが女性を積極的に登用しています。大企業はよくも悪くも人がいますから、「育児や介護で休んでもいいけど、代わりの人材はいくらでもいる」と考えがちです。

一方、中小企業は経営者と社員の距離が近く、本当に優秀な社員がいれば、男女を問わず、どうしたら辞めずに続けてもらえるかという発想につながりやすいんです。

外資系や女性社員が多い生活産業関連の業種は、もちろん女性の登用が進んでいますが、一概に業種だけでは女性活用の進捗状況を判断できません。例えば男性ばかりの建設業界でも、本気でやっているところはあります。むしろ遅れている業界ほど、門戸を開いたとたんに優秀な人材が集まりやすいというメリットもあるのです。そういう意味では、女性社員に占める女性管理職数も見てみる必要があります。