安倍政権は、2020年までに企業の指導的地位での女性の割合を30％にするという目標を掲げています。現状はどうなっているのでしょうか？
編集部では独自で緊急アンケートを行い、結果をわかりやすく整理しました。
調査概要：2014年9月～10月、主要企業185社に対して女性管理職の数、登用目標などについてアンケートを行い、そのうち129社から回答をいただいた。
企業の意識改革が加速している
――今回、プレジデントウーマン編集部が主要企業185社に対してアンケートを実施した結果がこちらになります。具体的な数値目標を定めたり、いろんな制度を設け、それを促進させる取り組みをしている企業がある一方で、役員や管理職への登用が著しく低い企業もあります。
女性役員数ベスト18
【渥美由喜（東レ経営研究所 ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長）】私は約20年、ワークライフバランスやダイバーシティについて調査分析やアドバイスを行ってきましたが、たとえ低い数値目標でも、こんなに多くの企業がアンケートに応じたこと自体、意識改革が進んでいることの表れで、「取り組みに本気になった企業がこれだけ増えた！」と感慨深い気持ちです。
また、アンケートに答えるということは、社会にコミットメント（決意表明）したことと同じですから、実現せざるを得なくなります。
このアンケートは大企業が対象ですが、むしろ中小企業のほうが女性を積極的に登用しています。大企業はよくも悪くも人がいますから、「育児や介護で休んでもいいけど、代わりの人材はいくらでもいる」と考えがちです。
一方、中小企業は経営者と社員の距離が近く、本当に優秀な社員がいれば、男女を問わず、どうしたら辞めずに続けてもらえるかという発想につながりやすいんです。
外資系や女性社員が多い生活産業関連の業種は、もちろん女性の登用が進んでいますが、一概に業種だけでは女性活用の進捗状況を判断できません。例えば男性ばかりの建設業界でも、本気でやっているところはあります。むしろ遅れている業界ほど、門戸を開いたとたんに優秀な人材が集まりやすいというメリットもあるのです。そういう意味では、女性社員に占める女性管理職数も見てみる必要があります。
――企業が本気になってきた理由は？
【渥美】まずは「外圧」。外資系企業は本国からの締め付けがありますし、日本企業も外資との合併が増えてきました。次に「トップダウン」。外国人や海外経験が豊富な日本人がトップになるとガラッと変わってきます。
ただ、トップが変わらなくても、担当者がすごく優秀で情熱を持ってやっている企業もあり、中から意識改革が進んでいく場合もあります。担当者は圧倒的に女性が多く、周囲の男性を巻き込んだり、上の立場の人を口説いたりして少しずつ変えようとしています。
――安倍政権が打ち出した成長戦略で、「上場企業に女性役員を少なくとも1人」という目標が掲げられましたが、日本の上場企業における女性役員比率はたったの1.2％です。
女性管理職比率ベスト20
【渥美】あの発表の後わずか数週間で、いろんな企業が相次いで「うちも女性役員を登用しました！」と表明したのを見て、「そんなに簡単に抜擢できるんだったら、もっと早くやればいいのに！」と呆れました。でも、役員は外部から登用すれば4割くらいならすぐに達成できますし、上が変われば社内も一気に変えられるので、どんな形であれ、女性の登用を増やすのはいいことだと思っています。
しかし、女性を役員に登用するとき、1人では絶対に足りません。女性1人だと、男性社会のやり方に自分も染まり、女性の強みが生かされずに終わるか、もしくは浮いてしまって叩かれたり足を引っ張られたりしてだめになってしまうこともあります。大和証券グループ本社が、生え抜きの女性4人を同時に役員にしたように、最低3人セットで役員にするのは成功の秘訣です。
一方、女性管理職を増やすためには、下から育てなくてはいけません。こちらの目標達成のほうが、時間がかかって大変だと思います。
女性が働きやすい会社はなぜ伸びるの？
――安倍首相が成長戦略の1つとして、女性の活用を掲げていますが、本当に実現できるのでしょうか。
【渥美】国は社会政策の1つとして女性の社会参加に取り組んできましたが、安倍政権では、産業政策としてアプローチしているのが今までとの大きな違いです。
そもそも安倍首相は、男女共同参画に積極的ではありませんでした。たとえ、女性有権者への受け狙いでうっかり言いはじめた女性政策だったとしても、途中で「3年間抱っこし放題」なんてトンチンカンなことを言ったりもしましたが、最終的に女性の支持を集めるようになればいいと思っています。
先日も、安倍首相が女性教育支援などの取り組みをヒラリー・クリントンさんに約束し、「安倍首相は有言実行の人だ」なんて褒められていました。こうしてみんなに褒められるようになると、「俺っていいこと言ってる」って、だんだん自分の言葉に説得されていくようになるんです。僕はこれを“称賛のシャワー”って呼んでいます。
安倍首相は、外遊のたびに至るところで女性の積極活用について言及しています。国際的な場で公約すればするほど、称賛のシャワーを浴びるほど、女性政策を本当にやらざるを得なくなる。僕はそこに期待しています。
【アンケートにご協力いただいた企業】
旭化成／アサヒビール／旭硝子／味の素／アステラス製薬／IHI／アストラゼネカ／出光興産／伊藤ハム宇部興産／SGホールディングスグループ／SMBC日興証券／NEC／NTTドコモ／MSD／大林組オリンパス／大阪ガス／大塚製薬／花王／カルビー鹿島建設／カゴメ／川崎重工業／関西電力／かんぽ生命保険／キユーピー／JR九州／キリン／近畿日本鉄道／キッコーマン／キヤノン／グラクソスミスクライン／KDDI／コーセー／コスモ石油／コニカミノルタ／小松製作所／サークルKサンクス／サントリーホールディングス／新日鐵住金／JFEスチール／新生銀行／JR東海／JR四国／JR北海道／資生堂／昭和電工／ジョンソン＆ジョンソン／JX日鉱日石エネルギー／シャープ／信越化学工業／住友電気工業／住友林業／住友商事／住友化学／西武鉄道／積水ハウス／セブン＆アイ・ホールディングス／ソニー／損保ジャパン日本興亜／大和ハウス／大丸松坂屋百貨店／竹中工務店／大和証券グループ本社／高島屋／武田薬品工業／第一生命／大成建設／中部電力／帝人／東急電鉄／東レ／東京海上日動／東京電力／東芝／豊田自動織機／トヨタ自動車／西日本電信電話／日本生命保険／日本たばこ産業／日本郵船／ニコン／日産／日本イーライリリー／西日本旅客鉄道／日本マイクロソフト／日本航空／ノバルティスファーマ／パナソニック／東日本電信電話／JR東日本／日立製作所／日立造船／P＆G／富士フイルムホールディングス／富士重工／富士通／本田技研工業／日本マクドナルド／マツダ／丸紅／マルハニチロ／三菱化学／三菱UFJモルガン・スタンレー証券／三越伊勢丹ホールディングス／みずほフィナンシャルグループ／三井化学／三菱東京UFJ銀行／三井造船／三井物産／三井住友海上火災／明治安田生命／三菱地所／三菱電機／三井住友銀行／三菱重工／ヤマト運輸／ユニリーバ／ユニチャーム／ライオン／楽天／りそなグループ／リコー／LIXIL／リクルートHD／ローソン／JTB／順不同
東レ経営研究所 ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長。1992年東京大学法学部卒業。国内のワークライフバランス・ダイバーシティ先進企業700社、海外100社を訪問ヒアリングし、3000社の財務データを分析。現在、内閣府『共同参画』に「地域戦略としてのダイバーシティ」を連載中。2児の父として育児休業を取得し、現在は介護も実践している。
