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3月30日、子宮頸がんワクチン（以下、HPVワクチン）の接種後、痛みなどの症状を発した10～20代の女性12人が国と製薬企業2社に対し、損害賠償を求める集団訴訟を起こす方針を明らかにした（雑誌掲載当時。現在公表人数64人）。近く東京、大阪などの地裁に提訴する。ワクチン行政に不信感を募らせた結果で、訴訟が成立すれば世界初の事態となる。
（写真＝時事通信フォト）
HPVワクチンは、子宮頸部に発生するがんの主要因であるHPV（ヒトパピローマウイルス）の感染を予防する。
日本では2013年4月から小6～高1女子を対象に定期接種（予防接種法による全額公費負担の接種）を開始。しかし、ワクチン接種後に全身の痛みやしびれ、記憶障害などの訴えが相次ぎ、同年6月に接種の積極勧奨を中止した。
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