内定前なら企業側が内定後なら社員が断然有利

若者のファッションとして浸透しつつあるタトゥーですが、ビジネスシーンではいまだ敬遠される傾向が強いようです。業種にもよりますが、タトゥー社員はできるだけ採用したくないというのが企業の本音ではないでしょうか。

採用段階ならば、タトゥーを理由とした不採用も可能でしょう。性別などの差別的な理由でないかぎり、採用に関しては広く企業サイドの自由が認められています。自社が求める身だしなみを応募者に明示したうえでタトゥーの有無の申告を求めても、法的には何の問題もありません。

ところが内定後は、一転して労働者側に有利になります。内定は法的には労働契約が成立した状態とされ、内定取り消しは解雇と同じ枠組みで捉えられます。日本の判例法理は解雇権の濫用について厳しい姿勢を取っており、たとえ入社前でも内定取り消しは困難。タトゥー社員を入社させたくないなら、内定前のチェックが必須です。

（構成＝村上 敬）