早い段階で職業意識が持てる教育を

その大学を出たときに自分にどういう能力が身についているのか。これを「見える化」することは非常に重要だ。たとえばインド工科大学（IIT）は、大学を出るまでに「名札」と「値札」がついて世界のマーケットで売り物になる人材像を明確に描いて教育をプログラムしている。だからIITには世界トップのグローバル企業の採用担当者が殺到する。完全な売り手マーケットで、新卒で初任給10万ドルというエグゼクティブ並みの値札がつくツワモノもいる。

戦後一貫してアカデミズムに軸足を置いてきた日本の大学教育は職能化が不完全だから、大学を卒業しても名札や値札がつくことはまずない。むしろ大学時代をモラトリアムで過ごして、新卒段階では役に立たない人材が多すぎる。

同世代の半数が大学に進学しながら、そこから有為な人材が生み出せない。これは前回触れたように、G（グローバル）とL（ローカル）に大学を分ければ解決するレベルの問題ではない。大学改革のみならず、中学改革、高校改革を含めて教育体系のすべてをつくり直すという作業の中で取り組むべき課題だ。もっと職業というものに対して、地に足が付いた人間をつくる教育をしなければ、日本は立ちゆかなくなる。円安でメーカーが日本に戻りたくても、今やブルーカラーになってくれる人材はほぼいない。かといってインドと競争できるようなIT人材も大幅に不足している。労働力の観点からも、日本は産業基盤を失いつつある。

職業教育の範を求めるなら、やはりドイツのデュアルシステムになるだろう。ドイツでは中学2～3年生の頃からキャリア選択をさせる。ドイツの大学進学率は40％程度で日本より低い。職能で生きていく道を選択した場合には、18歳くらいまで職業学校での座学と現場実習の両輪（デュアル＝二元的）で職能を磨いて、その6割以上が実習した職場（企業）に就職する。

日本のような面接1回の“出合い頭の”就職ではなく、ドイツでは18歳の段階で「自分はこれで生きていく」という明確な職業観を持って多くが仕事に就く。デュアルシステムで公認される職種は約350。今、ドイツという国がどんな職能を必要としているか、大変な労力をかけて常に見直し作業を行っている。官民一体となってこのような職業教育を維持することで、ドイツは安定的かつ適正な産業基盤を確保しているのだ。

デュアルシステムは中世以来マイスター制度を培ってきたドイツ人が心血を注いで築き上げた職業教育制度であって、一朝一夕に真似できる代物ではない。げんに失業率の高い南欧の国々も懸命に模倣しようとしているが、おいそれとは構築できない。しかし、早い段階で職業意識を持たせるような仕掛けなら、日本でもできるはずだ。

大学教育でいえば、前述の「見える化」である。世界最高のコンピュータサイエンスを学べるとか、原子炉設計を学べるとか、どんな分野でもいい。「この大学を出ればこういう技術や技能が身について、こんな仕事ができる」という職能レベルが具体的に見えてくると、中学、高校の過ごし方も大分変わってくる。