公的介護保険には現物給付しかない

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65歳以上の人口に占める介護保険受給者数の割合 ※厚生労働省「平成24年度 介護給付費実態調査の概況」※平成24年11月審査分より

介護は人生における大きなリスクのひとつになっている。介護が必要になったとき、公的介護保険の適用が受けられるが、それだけではすべてを賄えるかどうか心配。それを補う商品として、民間の介護保険も増えている。

公的介護保険では、要介護認定を受けると、在宅サービスや施設の利用が可能になる。しかし、現物給付のみで現金の給付はない。これに対して、民間の介護保険は現金給付が基本。公的介護保険ではカバーできない部分を補うことができる。

将来の介護に備え、若いうちから民間の介護保険に加入しておけば安心だが、保険料負担は軽くない。効率よく備えるのであれば、リスクが高まる手前で加入しても遅くない。