サブプライム後の「資産形成」―斎藤精一郎

世界的な金融危機に端を発した今回の不況は、2009年末か10年には回復するという見方が一般的である。オバマ新大統領の就任、BRICsへの成長期待などがその理由だ。いわば今回の不況の程度は、M（ミドル：中範囲）・N（ナロー：軽度）・M（ミディアム：中期間）であるという見方が大多数である。

損切りのチャンスはオバマ就任直後。成長分野「FMWEE」に注目！
NTTデータ経営 研究所所長 斎藤精一郎●1963年東京大学経済学部卒。日銀、立教大を経て現職。千葉商大大学院教授兼任。

しかし、私はそうは思わない。むしろW（ワイド：広範囲）・D（ディープ：重度）・L（ロング：長期間）であるという見方だ。

03年から07年にかけての日本の成長は、アメリカを中心とした外需に支えられてのものだった。円安に傾くと輸出依存に陥る日本の悪い癖が抜けていない。

日本の外需依存が変わっていないのに、その牽引力であるアメリカが、いま途轍もない金融危機に見舞われている。政府やFRBが公的資金を注入するといっても、銀行だけを助ければよかった日本の場合とは違う。被害は銀行以外の金融業（証券、保険、ファイナンス会社など）はもとより、自動車をはじめとした製造業、流通業など幅広い業種に及び、どこまで注入すればすむのか、底が見えない状況だ。

またこれまでの不況は、せいぜいG7など先進国だけの問題だった。しかし先般、G7に新興国を加えた20カ国によるG20が開催されたように、今回の不況は世界的な次元で起きている。いわば人類史上初の、世界資本主義で起こった事件といっていい。したがって少なくともあと5年から10年は楽観を許さないというのが私の見方だ。

このような見方に基づき、これからの個人の資産形成を考えてみよう。当面は波乱含みの相場が続く。投資で損をしても取り返すだけの時間がある若い世代と、残り時間の少ない60代以上とでは、スタンスを変えるべきだ。