これから日本は急速な「生産年齢人口の減少」「後期高齢者の増加」の時代を迎える。そうしたなかで一体どういったことが起きるのか？ 社会保障給付費の負担増にともなう現役世代の苦しい生活の姿が垣間見えてくる。

現役世代にとってますます身動きのとりにくい時代になっていくようであるが、何か起死回生策はないのだろうか。実は、現役世代にのみ負担をかぶせるのではなく、高齢者にも負担増を求めようというのが、第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣さんである。

「裕福な高齢者は多く、リタイア後も社会保障を支える側に回ってもらいます。現役並みの所得のある高齢者の方には介護保険で負担を増やしてもらうことになりましたが、所有している資産にも応じて、年金や医療費なども含めた社会保障の負担を求めていくのです。その資産の掌握には16年から始まるマイナンバー制度を利用していくことが有効な手段になるでしょう」