高裁からの解散命令が近いことを見据えて

会長が「社会からの信頼回復に向けた一歩を踏み出すため」と述べている通り、辞任は「高裁での解散命令が近いことを見据えての動き」と私はみています。

現在、旧統一教会は外部の弁護士を入れた補償委員会を設置して、被害者への返金を進めています。また、12月8日現在、全国統一教会被害対策弁護団による東京地裁で行われている集団調停に対し、旧統一教会側が、被害者ら182人に対して総額約36億8000万円の解決金を支払うという調停が成立しています。

なぜ、返金をすすめているのかといえば、一つには、係争中とはいえ、東京地裁から解散命令が出たことが大きく影響していると考えています。