1リットル当たり17円くらい安くなる見込み

政府が暫定税率の廃止に、のらりくらりと抵抗してきたのはなぜか。税収が減ることに財務省が抵抗しているのは言うまでもない。暫定税率の廃止で1リットル当たり25.1円安くなる計算だが、さらにそれにかかる消費税も少なくなるため、27.6円程度の引き下げ効果があるとみられる。一方で、1リットル当たり10円の引き下げに当てられている補助金が廃止される見込みで、17円くらい安くなるのではないかと考えられている。

暫定税率廃止に伴う減収は1.5兆円程度と見られるが、「その財源をどうするのか」といった声が出ている。実際には補助金を無くせば賄える規模と思われるが、地方自治体の税源としても使われており、地方から手当を求める声が政府に寄せられるのは必至だ。とはいえ、これは地方交付税交付金などで手当すれば済む。

にもかかわらず、政府はなぜ、減税ではなく補助金を好むのか。石油元売会社などの業界団体である石油連盟は自民党の国民政治協会への献金額が大きい団体として知られている。東洋経済の会社四季報オンライン編集部のまとめによると2021年に寄付した金額は5000万円で上から6番目。このほか、議員の政治資金団体などに寄付する会社もある。うがった見方をすれば、政治力のあるところに補助金が手当されているということにもなる。企業団体献金を廃止すべきだという主張の根幹と底通する。