「学歴詐称」問題は意外と長引きがち

産経新聞がまとめている通り、「政治の世界では過去にも多くの学歴詐称疑惑が取りざたされてきた」（「ペパーダイン大、サッチー…政治における学歴詐称疑惑　虚偽事項公表なら公選法違反罪も」産経新聞2025年7月2日14時41分配信）。

たとえば、民社党（当時）から参院選に出馬、当選した新間正次氏は、在宅起訴後、有罪判決が確定し、その身分を失うまで2年を要している。ほかにも、起訴猶予処分になったり、不起訴処分になったり、と、学歴を偽っていたとしても、職を追われたケースは多くはない。

警察や検察が捜査したとしても、逮捕や起訴すら一般的ではない。有罪となり失職まで行くとしても、かなりの時間を要するだろう。田久保氏が、そこまで高をくくっているかどうかは、わからない。