日本は「若者が都会に出ていく」と嘆くだけ

ドイツの地方政府は、住民に対して経済的な豊かさを与えることが住民にとっての最大の幸福であり、経済的豊かさの提供こそが若い女性を惹きつけ、人口増の好循環を実現させると考えている。

地方政府は、優秀な若者や企業を誘致しつなぎ止めておくために、産業インフラの整備、産業クラスターやインダストリー4.0に取り組んだりと、大変な努力をしている。日本の地方自治体でここまで努力しているところを筆者は知らない。「若者が都会に出ていく」と嘆いているだけにしか見えない。

機械のレイアウトを設計する技術者
写真＝iStock.com／AndreyPopov
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ドイツ地方政府の考え方は、お金があれば何でもできる、お金がなければ教育も福祉も何もできないという単純な発想である。これと比較すれば、日本では、お金はどこからか湧いてくると思っているのか、お金の使い方ばかりが議論の対象となっている。政治家もお金を使う人間が評価されるが、ドイツでは「稼ぎがいい一家の大黒柱的存在」が高く評価される。