リコールしても回収しきれない

NITEは、2020〜2024年にリコール対象製品が関与した事故が360件以上発生したと報告しています。このようにリコール制度そのものにも課題がある中、経済産業省によると、2024年に新たに開始されたリコールは101件で、前年の80件から大幅に増加しており、リコールとその告知だけでは事故を防ぎ切れていないのが現実です。

筆者も以前、スマホアクセサリー会社で製品をリコールした経験がありますが、購入者への通知や告知を重ねても、10年近く経った今も回収は完了していません。販売台数が一定規模を超えると100％の回収は事実上不可能です。車のように所有者登録がなされている製品と違い、スマホアクセサリーのような小規模な製品では、リコールの告知をユーザーに届けること自体が大きな課題となっています。

メーカーが「売って終わり」にできない時代が、すぐそこまで来ています。製品が捨てられた後にごみ処理施設で発火する問題などを受け、政府はメーカーに回収・リサイクルの義務を課す法制化を検討し始めています。