「過去すべてのワクチンの合計」の5倍以上も亡くなっている
ちなみに現行の救済制度が開始された1977年2月から2021年12月までに認定された「全ワクチンの被害者数（コロナワクチンを除く）」は3522件、うち死亡は151件です。
つまり、「過去すべてのワクチン関連死の合計」より、「コロナワクチンの関連死」のほうが圧倒的に多く、約5倍以上にも上っているのです。
いまだに接種が推奨されている
ポリオワクチンや日本脳炎ワクチンといった過去のワクチンでは、数名の死亡・重篤例が出た時点で、因果関係が明らかでなくとも、いったん接種をやめていました。
（参考：厚生労働省／日本脳炎ワクチン接種後に報告されたADEMへの対応について）
ですが、コロナワクチンについてはいまだに接種が推奨されており、この10月から自費による定期接種が再開される予定です。
いまワクチン被害者たちは次々に国を相手取り集団訴訟に踏み切っています。
2024年4月にはワクチン接種後に死亡した男女の遺族ら13人が、総額約9150万円の賠償を求める集団訴訟を起こしました。
8月19日には第一回口頭弁論が行われ、原告は「国がワクチン接種を強く呼び掛ける一方、副反応や後遺症についてほとんど発表していなかったため、接種について判断するための十分な情報が与えられなかった」と主張しています。
一方、政府は「薬害」を認めておらず、ワクチン接種についても続けるとしています。