無理に広い物件を選ぶ必要はない
この時、住宅ローン減税を受けたいがために、無理して広い物件を選んだほうがいいかというと、必ずしもそうとはいえないでしょう。
不動産経済研究所の「首都圏 新築分譲マンション市場動向（2023年11月）」によると、新築分譲マンションの1m2当たりの単価は128.0万円。5m2広い物件を求めようとすると、物件価格が640万円程度アップする計算になります。
住宅ローン減税で13年かけて減税される総額を、物件価格の上昇分が容易に上回る計算となるわけです。
新築で首都圏のマンションのデータということを考えると、単価が高くなりやすい数字を使った試算ではありますが、実際の購入検討では5m2どころではない広さの違いのある物件を比較することもあるでしょう。
住宅ローン減税対応物件は高くなる可能性
シングルの場合、30m2程度の物件を検討することも多く、40m2や50m2の物件とは、10m2や20m2の開きがあります。この場合、1m2当たりの単価が多少低くても、やはり金額は大きく上昇することになります。
また住宅ローン減税が受けられるか否かを意識している人は多いため、平米単価以上にその境目の面積では物件価格に差が出るケースもあります。
住宅ローン減税で受けられる恩恵以上に物件価格そのものが大きくなることは、珍しくはないでしょう。
物件価格が上がるということは、ローンを借りる金額も増えることになります。
それに伴い利息も増えるわけです。住宅ローン減税の恩恵額と、物件価格の差が同額でも、やはり住宅ローン減税にこだわらず、物件価格を抑えることが賢明です。