「ワークキャリア」から「ライフキャリア」へ
これまでのキャリアの前提条件は、仕事だけに閉じ込められていた。
就業期間の40年がキャリアを考える時間だった。私たちは人生を80年とし、就業前の期間をL1（20年）、就業期間をL2（40年）、老後期間をL3（20年）と大まかに3つの期間に分けて考えていた。この区分けに基づいて年金システムや退職時期も設計されていた。
しかし、昨今人生100年時代となり、前提条件が瓦解する。さらに20年長い人生を再設計する必要が出てきたのだ。
新しい区分は、次のように4つに分けられるかもしれない。期間L1（22年）、就業期間L2（43年）、自営期間L3（15年）、老後期間L4（20年）である。このように就業期間L2だけでなく、自営期間L3も踏まえて、人生丸ごとキャリアとして捉え直す必要があるのだ。
退職時期を65歳とし、老後期間を20年と設定すると、その間の15年間は自力で働かなければならない厳しい現実が見えてくる。しかし、就業後、また誰かに雇われるのは精神的にも肉体的にもしんどい。
それよりは、これまでの経験や人脈を生かして、自営業を行うことが最善策ではないか、と最近考えるようになった。
日本人に必要な「脱」雇われマインド
ところが現実を見ると、日本人の多くは、自分の資金を投資してビジネスを立ち上げ、運営する経験がほとんどない。多くが他人に雇われて報酬を受け取る雇用者なのである。
自営期間L3の15年という100年時代の課題を突きつけられているにもかかわらず、「準備」する気配すらないサラリーマンは多い。これは先の前提条件の瓦解を察知していない危険信号である。
改めて、日本の労働人口において、雇用者数と自営業主はどれくらいを占めるのか、調べてみた。
総務省統計局の「労働力調査」を見ると、2023年度の雇用者数は6076万人である。労働人口全体が6747万人だから、全体の90％が雇用者ということになる。
一方で、自営業主は512万人で全体の8％程。家族従業者（家族が経営する事業を手伝っている人）は126万人で2％だった。
この数値と比較検討するため、労働力調査が始まった1953年（70年前）にさかのぼってみた。この年の雇用者数は1660万人である。労働人口全体が3913万人だから、全体の42％である。