順番を間違えると数十万円の損｢退職金とiDeCo｣手取りを最大化する受け取り方はどれか せっかく貯めた年金も受け取り方をしくじると損をする

退職金・iDeCoの受け取り方で税金はいくら違うのか

実際に、受け取り方の違いで税金がいくら変わるのか、試算してみました。

退職所得は、退職金とiDeCoの合計2600万円から、退職所得控除の1500万円（退職所得控除は長い年数が適用されます）を引いた金額の2分の1、550万円となります。この550万円を基に、所得税と住民税が計算されます。納める税金は122万2500円です。

所得税・住民税を減らすために、先にiDeCoを一時金で受け取り、5年後に退職金を一時金で受け取ります。iDeCoの一時金は退職所得控除800万円よりも少ないので、退職所得はゼロとなり、税金がかかりません。さらに5年後に退職金を受け取る際には、iDeCoと退職金は合算されず、退職金の退職所得控除が活用できます。それによって、納める税金は59万7500円に。つまり、税金は約60万円も安くなるのです。

退職金の受け取りが「60歳」と決まっている場合はどうする？

勤め先によっては「退職金の受け取りが60歳と決まっている」といったこともあるでしょう。この場合でも受け取り方を工夫するだけで、税金を減らすことができます。

それは、iDeCoの一時金の受け取りをその翌年以降に回すという方法です。

iDeCoの一時金に退職所得控除が使えなくても、受け取る時期をずらすことで退職金・一時金に適用される税率が下がり、結果として税金が減らせる場合があります。

計算の結果、納める税金の合計は110万円。60歳で退職金とiDeCoの両方を一時金で受け取ったときの税金は122万2500円でしたから、1年ずらすだけでも約12万円も税金を減らすことができる、というわけです。