突然のリストラを宣告された場合でも、辞める必要はありません。労働者は労働契約法や労働基準法などの法律で守られているからです。退職勧奨は辞めてほしいという会社側のお願いなので、安易に応える義務は全くない。

日本で整理解雇をする場合、「人員削減が経営上の必要性に基づいているか」「解雇を回避する努力をしているか」「被解雇者の選択に合理性はあるか」「手続きは妥当か」の4要件を踏まなければ、判例上、違法な解雇になるのです。

そうした正当な解雇ではないから、企業は先ほどのような変化球で攻めてくる。だからまずは「困ります。辞めません」と答えるべきです。それから法的に正当なリストラができる場面なのか、なぜ組織再編で自分の仕事がなくなるのか、自分に非がないことを確認する。そうすると、向こうの言い分も変わってくる可能性があるので、やり取りはテープなどに記録したほうがいいでしょう。とにかく初動を誤らないことが大切です。

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そして今は自分の企業内の労働組合に相談しても助けてくれない場合も多いので、個人でも入れる地域ユニオン、労働問題専門の弁護士、行政の窓口（東京都であれば労働相談情報センター）など、専門家に相談しましょう。法的に退職勧奨か、退職強要かでそれぞれの対処方法があるし、生活が苦しければ、短期間で裁判所に結論を仰ぐ労働審判や仮処分の制度も利用できます。自分で勝手に判断して、どんな交渉法があるかわからないで闘っても仕方ありません。

企業と闘うとき、絶対に必要なのが仲間です。一番いいのは、同じ会社で同じ境遇の仲間を得ること。連帯すると情報のやり取りも増えるし、何より心強くなって反撃していける。団体交渉を求めても、労働審判をやっても、1人と数人では全然違います。

結局、闘わないとたった3カ月分の給料をもらって辞めさせられてしまう。闘ったほうが退職金の割り増しを勝ち取れる可能性もあるし、なかにはリストラを撤回して再配置した企業もあります。転職するのが難しい今、労働市場が動くまではしがみついたほうが賢明だと思います。

※すべて雑誌掲載当時

（鈴木 工＝構成　的野弘路＝撮影）