「立法府の人間が行政府を兼任？ それで監督できるのか」
日本では、組閣の際にはどの国会議員が入閣するのかが話題になる。大臣の過半数を国会議員から選ぶことが、憲法で定められているからだ。民間人から登用されることは、特殊なケースと言っていい。任命の決め手は政権与党の派閥力学や論功行賞。そんな慣習を、日本人の誰もが当たり前と思い、慣れっこになっている。
しかし、この事実を台湾の政治に詳しい友人に聞いてみたところ、「立法府の人間が行政府を兼任して、どうして正しい監督監査ができるのか」と逆に質問されてしまった。日本の議院内閣制と、台湾の半大統領制（総統内閣制）をそのまま比較することには無理がある。しかし、日本で当たり前だと思っていたことが、根底から覆されるひと言だった。「井の中の蛙、大海を知らず」「夏の虫、氷を笑う」とはまさにこのことだ。
行政府（内閣）は、言うまでもなく国家の行政運営をつかさどるところ。行政府の中に省庁があり、地方行政との連携も含まれる。今回の新型コロナウイルス禍のような危機の際には、国民の安全と権利を守り、場合によっては国民に果たすべき義務の遂行を求めるといった、あらゆる「行政活動」の主体となる。
一方の立法府（国会）は、国家管理に必要な法律の制定と、行政院がつくる予算の審議、そして行政活動の監督と会計監査をするところだ。予算が立法院で通過すれば、行政機関は予算を計画通り遂行する。もし結果が悪ければ、立法院（国会）で厳しく質問監査され、行政責任が追及される。教科書にも乗っている、当たり前のことだ。
建前上は、日本もそうである。しかし、今回のコロナ“有事”に対する日本の対応をみると、その当たり前が出来ていただろうか。最も重要な初動の水際対策などでは、少なくとも台湾と大きな差があったことに異論はなかろう。台湾にある国家システムは、行政府が有事においても、そうした当たり前の事を当たり前に行える仕組みが完成されていたのだ。
台湾の「防疫ヒーロー」たちはどこから来たのか
では、今回活躍した台湾の優秀な閣僚たちは、どこから来たのだろうか。
対コロナ対応で獅子奮迅の活躍をした台湾の高官の筆頭が、衛生福利部部長（厚労大臣に相当）であり中央伝染病指揮センターの指揮官でもある、陳時中氏（67）だ。彼は立法委員ではなく、本来の職業は歯科医師である。41歳の時に歯科医師会全国連合会の理事長になり、台湾の歯科治療の保険制度推進などに尽力。その後、行政院衛生署副署長、総統府国策顧問などを経て、2017年2月に64歳で衛生福利部（厚生労働省）の部長（大臣）に就任している。民間での活動で能力が認められ、行政府に引き上げられた人材だと言っていい。