そうした中、制度の見直しを求める動きが強まっている。

年金の制度改革は5年に1度行われており、今年はその節目の年にあたる。今国会では「年金制度改革法案」の成立が見込まれ、その中で初めて、「第3号被保険者制度」の見直しに関する規定が盛り込まれた。経済界や労働組合では、「制度そのものを廃止すべきだ」という声が上がり、今後の制度改革に向けた議論が加速している。

みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介・チーフ日本経済エコノミストは、社会保険制度の中立性、女性の社会進出の促進、人手不足といった観点から3号制度の廃止は避けて通れない課題という。