周辺自治体も様々なサービス向上を行っている

こうした潤沢な財源があるからこそ、住民への手厚いサービスができる。今回の水道基本料無償化で、東京都の財政力の高さが改めて注目される結果になったが、他の自治体にはない東京都や東京23区ならではのサービスは他にも数多くある。

その代表格が高校授業料の無償化。2024年度から高校授業料の支援について所得制限が撤廃され、都立高校だけでなく私立高校も含めて、都内在住の生徒は授業料が実質無償になった。国は2025年度から高校の実質無償化に踏み切ったが、東京都はこれを先取りしていた。

東京都に住むことが圧倒的に有利で、他の自治体に住むのは損ではないか、と思う人もいるだろう。確かに東京都のサービスは他自治体よりも進んでいるものが多いが、競合する周辺自治体も様々なサービス向上を行っている。新婚世帯が婚姻届を出した場合に「結婚助成金」や「結婚新生活支援金」などを支給するという自治体が増えているのもその一つ。神奈川県横須賀市では家賃のほか、住宅購入やリフォーム、引っ越しなど住宅に関する費用を最大60万円まで補助する制度を行っている。