「適度な格差」と「有害な格差」

いくら個人消費が促され、実質賃金が上がっても、取りこぼされてしまう人は必ず出てくるだろう。新型インフレが続き、格差が一層広がれば、そうした人が増えていく可能性もある。そう考えた時、支出支援のみならず、格差是正として長期的な「治療」も考えるべきだろう。

しかしながら、格差ゼロというのは現実的な話ではない。全員が同じように働き、同じ額を稼ぐというのは資本主義経済ではあり得ないことである。つまり、経済活力を生む「適度な格差」は認めながら、社会の安定性を脅かす「有害な格差」を是正していくというスタンスが良いだろう。