「合意できなかったのは納得いかない」

予算案の衆院審議では、自公両党は、国民民主党との修正協議が財源論で行き詰まると、維新の協力を得る戦略に切り替えた。自公維3党は、高校授業料の無償化拡大や「年収103万円の壁」の見直しによる減税で合意し、修正案は当初案より3400億円減額して可決された。

当初予算案が国会で修正されたのは1996年度の第1次橋本龍太郎内閣以来29年ぶりで、減額での修正は55年度の第2次鳩山一郎内閣以来70年ぶりだった。

自公国3党の税調会長会談で2月21日、公明党が提示した新しい与党案（財務省案）は、年収850万円の上限を設けたうえ、段階的に基礎控除額を上乗せし、非課税枠を最大160万円に引き上げる内容だった。減税額は6200億円で、納税者の8割強が対象となる。