「最大でも3割」豊田章男氏の未来予測が現実に…

ところが、アルコット教授らの試算によれば、消費者向けの購入補助金がない場合、EV新車登録台数が最大で30％減少する。

この割合を2024年に単純計算で当てはめると、販売台数が130万台から91万台にまで減ってしまう。現時点で多くの一般消費者が「ガソリン車の不便で高価な劣化版」と見るEVへの需要は弱いからだ。

また、トランプ次期大統領と共和党の支配する米議会がインフレ抑制法の消費者向け税額控除に関する条項を廃止あるいは縮小すれば、米自動車市場におけるEVのシェアは15〜20％縮小する可能性があると、米調査会社グローバルデータが11月6日に予想した。