発生確率が下がることは「けしからん」

文科省に情報公開請求をして届いた2001年、2012～2013年の複数の議事録は、「爆弾発言」が飛び交っていた。鷲谷氏の説明通りのことが会議で起きていたことを、小沢さんは掴む。

2013年評価が決定される前年には、海溝型分科会の委員らは時間予測モデルをやめて、確率が20％程度に下がっても単純平均モデルを使う方向で意見をまとめていた。だが、政策委員会との合同部会では、会議を重ねるごとに、分科会側が政策委員会側に譲歩していく様子が議事録から見て取れた。

防災行政側の委員らは「（確率を下げれば、）『税金を優先的に投入して対策を練る必要はない』と集中砲火を浴びることになる」「こんなこと（確率の引き下げ）を言われたら（予算獲得の取り組み）根底から覆る」と反論。予算ありきの防災行政側。それに食い下がる学者側の、せめて「参考値」として低確率を載せるという提案にも「（低確率を出したら）こんなに下がる確率と新聞の見出しに取られると覚悟して」と脅しにも似た発言が飛び出した。

一部学者が「低い数値を隠したという風に国民に思われる」と抵抗するも、「一度登ったはしごは降りられない」と徐々に押し切られ、政策委員会の意向に従う結果となった。

「21世紀中に地震が起きる」では防災しにくい

そもそも2001年に時間予測モデルを採用するに至った意思決定プロセスも、同様の流れだった。

当事者の委員たちは当時、時間予測モデル、30年確率の意思決定についてどう考えていたのか？　小沢記者は関係者たちに取材する。

2001年に時間予測モデルを推した委員は「危機が迫っていると言うと、予算を取りやすい環境でもあった」と、南海トラフが「予算獲得の打ち出の小づち」だったことを告白。また、同年に時間予測モデルの採用を最終決断した地震調査委員長は、「元は21世紀中に地震が起きる可能性が高いという程度の表現だったが、それだと防災につながらないと考え、切迫性のある確率を出すように提案した」と真相を語った。どの学者も今の段階では、時間予測モデルを採用しないと一様に答えているのだ。