運転をやめた高齢者は｢要介護リスク｣が激増…日本人が知らない｢免許返納問題｣の意外な事実 高齢者は免許を返納しなくていい

高齢者専門の精神科医として、36年間、延べ6000人の患者を診てきた和田秀樹氏。高齢者は重要な消費者で、「日本経済が復活する芽」だと考え、高齢者の生き方にスポットを当てた著書を多数出版している。

ここでは、そんな和田氏が、高齢者が人生を楽しむためのヒントを綴った新著『老いるが勝ち！』（文春新書）より一部を抜粋。和田氏が「高齢者は免許を返納すべきではない」と考える理由とは——。（全2回の1回目／2回目に続く）

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高齢者の事故率は決して多くない

世の中は理屈通りにはいかない。その認識を深めるべきです。

しかも、理屈だけで終わるわけではありません。理屈通りに物事を進めようとすると、やはり被害者が出てしまうのです。薬だって副作用もありますからね。

ゼロコロナのときもそう思ったのですが、どんなものにも害はあるわけです。自粛生活や自粛政策にも害がある。ワクチンにも害がある。

理屈通りにはいかない良い例が、さきほど触れた免許証の返納です。もう少し詳しく考えてみます。

私の著書『80歳の壁』で、もっとも高齢者に支持されたのは、「高齢者は免許証を返納する必要はない」という件です。

高齢者の事故の理屈と現実についてお話ししますと、【図表2】をご覧ください。

2023年の警察庁のデータによれば、高齢者の事故率は、人口10万人当たりで考えた場合でも決して多くはありません。むしろ、10代、20代のほうが多いのが現実です。さすがに75歳を超えるとちょっと増える傾向にはあります。

1人の人身事故により49999人が連帯責任を取らされている

85歳以上の運転者が第一当事者である事故に特徴的なのは、他人をはねているのではなくて、車両単独と言って、自分が犠牲になることが多いのです。

85歳以上の死亡事故は10万人に11.4件で、その18パーセントが人をはねる事故です。つまり、人をはねる死亡事故は、10万人に2件ですから、5万人に1件です。はねていない人が5万人中に49999人いるわけです。