｢勤続30年で1707万円の退職金｣が転職でパーに…元国税局職員が教える｢退職金を減らさずに済む投資以外の方法｣ 退職金制度はいまだに終身雇用が前提になっている

「iDeCo」で節税しながら貯蓄しよう

自己都合退職の場合は、定年退職や会社都合退職に比べて退職金が大きく減ってしまいます。

日本政府は多様な働き方を推進していますが、退職金制度は会社ごとに決めるもの。

会社としては「長く勤めた人に報いたい」方向に動きます。今後も退職金制度は大きく変わらないかもしれません。

そこで、1つの会社に縛られない生き方を望む人にすすめたいのが、「退職金を自ら準備する」という方法です。

なかでも、単に貯金するのではなく、iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用して、節税しながらお金を増やしていく方法がおすすめです。

iDeCoに加入すると、毎月一定のお金を掛金として払い、これを運用した金額を「老齢給付金」として原則60歳以後に受け取れます。いわば、つみたて投資で老後資金を作っていくイメージです。

かつては、「老後資金は年金と退職金でなんとかする」のが一般的でしたが、今はその2つに頼りにくい状況です。iDeCoで不足分を補うことが1つの対策になります。

iDeCoは、「掛金を出したとき」「運用しているとき」「給付金を受け取るとき」の3段階それぞれに節税効果があります。

まず掛金を出したときは、全額が所得控除になり課税所得から差し引けます。たとえば月額2万円（年間24万円）をiDeCoの掛金として出すと、その人の課税所得から24万円を差し引け、所得税や住民税を節税できるのです。

受け取る時は「退職金扱い」がいい理由

また、iDeCoの運用中に生じる利益は非課税なので、運用を続けている限り税金はかかりません。

運用中に出た利益をそのまますべて再投資できるので、効率的に資産を増やせます。

加えて、60歳以後に一時金で受け取るときには受取額が課税対象になるのですが、退職金と同じ扱いになる点も魅力的です。

写真＝iStock.com／west

※写真はイメージです

なぜ退職金扱いがいいかというと、退職金には「退職所得控除」という大きな控除を使えるため、所得税や住民税が低くなるからです。

退職金の退職所得控除は勤続年数が長くなるほど多くなりますが、iDeCoも運用期間に応じて退職所得控除が増えます。仮に30歳から60歳までの30年間iDeCoで運用した場合、退職所得控除は1500万円となり、受取額が1500万円以内であれば税金は一切かかりません＊。

ちなみにiDeCoは一括ではなく分割（年金方式）で受け取ることも可能で、この場合は退職金ではなく公的年金と同じ扱いに。

「公的年金等控除」が適用されるのである程度の節税効果はありますが、翌年の国民健康保険料が増えるなどのデメリットがあるので、基本的には一時金で受け取ったほうが節税効果は高いです。

あえて分割で受け取るべき状況があるとしたら、「一時金で受け取るとつい使ってしまいそう」といった場合に限られます。