岸田首相の退陣で｢無意味な増税政治｣は終わる…｢増税しない次の首相｣を国民が選べる"お手軽な方法" 防衛力を強化したいなら､むしろ｢減税｣すべき

国民が防衛増税を葬るための「お手軽な方法」

防衛増税廃止のための最大のチャンスが「自民党総裁選挙」なのだ。新総裁が防衛増税に反対ということになれば、同増税は半永久的に凍結及び廃止されることになるだろう。

では、実際に「防衛増税」のさらなる見送りまたは廃止を実現するために、日本国民にできることは何か。増税に反対であっても具体的には何をやれば良いのか。そのための方法をパッと思いつかない国民も多いだろう。

しかし、実は政治家に防衛増税反対を呼びかける方法は簡単である。最も簡単な方法は、SNS上の政治家のアカウントに「防衛増税は国防力を弱めるので反対です。」と書き込むことだ。文字にされたシンプルな言葉を国会議員に届けることは、国会議員本人には地味に刺さっている。

もう少し手間がかかる方法としては、街頭演説をしている国会議員に話しかけてみるのも良い。その際、上述の趣旨の意見を直接伝えるのだ。国会議員は有権者の発言に敏感であり、街頭で何人もの人に同じ趣旨で話しかけられると必ず気にするようになる。一見すると、一人の有権者の小さな声は意味がないように思えるが、選挙が近い国会議員の心理には絶大な影響を与える。政治家が有権者から一日に何度も同じ政策で文句を言われることはほとんどないからだ。

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いたずらに「増税」を肯定する政治を終わらせよう

そして、世論の動向にさらに敏感な存在はマスコミだ。SNS上の雰囲気や政治家の言動の変化をマスコミ関係者はよく見ている。そのため、自民党総裁選挙前に防衛増税反対の世論が高まれば、彼らは新総裁候補者に対して積極的に防衛増税の是非を問うようになるだろう。その結果として、新総裁候補者にTVなどで防衛増税に対する賛否の「○×」のフリップを上げさせる質問が行われ、増税反対の言質がとれるようになれば大成功だ。仮に防衛増税に「○」を上げる議員がいたら大いにバッシングしたら良い。その防衛増税は実際には日本の必要性がないどころか、日本の防衛力を弱めるものだからだ。

今回の自民党総裁選挙は単なるひとつの政党の総裁選挙ではなく、一般国民も政策に実質的に関与できる大きなチャンスだ。経済成長による防衛力強化という正しい選択肢を蔑ろにし、いたずらに増税を肯定する政治を終わらせる絶好の機会だ。