KADOKAWAグループへのサイバー攻撃を巡り、ロシアのハッカー集団が犯行声明を出した。サイバー攻撃に詳しい国際ジャーナリストの山田敏弘さんは「NewsPicksの身代金報道を受けた『次の一手』として犯行声明を出した可能性がある。サイバー攻撃を巡る報道には慎重性が求められる」という――。
システムがハックされたことを警告する画面
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サイバー攻撃から3週間後に「犯行声明」を発表

KADOKAWAグループの「ニコニコ動画」などが、6月8日に大規模なサイバー攻撃を受けた。それから約3週間後の27日、ロシアのサイバー攻撃グループ「Black Suit（ブラックスーツ）」が犯行声明を出した。

サイバー攻撃はKADOKAWAグループ全体に影響がおよび、Webサービス事業や出版事業、MD（マーチャンダイジング事業）も混乱している。ただ6月28日から、ニコニコ動画のサービスが一部復旧を始めており、今後、停止しているサービスが再開していくことになるだろう。

今回のサイバー攻撃は、近年世界で猛威を振るっているランサムウェア（身代金要求型ウイルス）攻撃だった。最近だけを見ても、例えば3月には眼鏡用レンズの国内シェア1位を誇る大手光学ガラスメーカーHOYAがサイバー攻撃を受けてメガネの供給が滞った。1月には大手ゼネコンの熊谷組がサイバー攻撃を受け、6月には岡山県精神科医医療センターも被害に遭うなど、報告されていないケースも含めるとその数は相当数に上ると見られている。

ただ今回のKADOKAWAへのサイバー攻撃はほかのケースとは一線を画している。なぜなら、被害そのもの以外に、ランサムウェア攻撃に対するメディアのあり方が問われる事態になっているからだ。