｢子供が生まれたら学資保険に入る｣はやってはいけない…保険のプロが勧める｢子供の教育資金｣を賢く貯める方法 学資保険だけでは｢15歳の壁｣と｢19歳の壁｣は越えられない

想定外の事態に備えた“安全資産”が必要だ

理由3　子どもは“生モノ”。予定通りにお金がかかるわけでもない

子どもはいわば“生モノ”であり、彼らが育つ過程は想定外の連続です。親の思った通りに育つわけでもありません。どのような支出が必要になるかは必ずしも読めず、大きな方向転換で予期しない支出があり得るのも子どものお金です。

たとえば、公立高校に進学予定だったものの私立高校に進んだ、といったことはよくあります。そうなると、高校入学から前倒しで高い負担が継続することになるかもしれません。

一定所得以下の世帯であれば、国公私立を問わず就学支援金による授業料無償化を受けられますが、これは授業料相当額のみが対象ですから、通学費や制服代、教材費、部活費などは別途負担が発生し、私立高校は費用がよりかさみがちな傾向もあります。

大学進学後、4年で卒業するとも限りません。ひとり立ちに時間を要する場合もあります。

留年すれば、追加の授業料がかかります。休学して大学に在籍する時間が伸びるケースもあるでしょう。コロナ禍では実際、多くの学生が留学や課外活動などの予定に変更を余儀なくされたり、学校に行けずメンタルが低下したりして休学をせざるを得ないケースもありました。

写真＝iStock.com／utah778

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保険に入っても安心は手に入らない

休学すると授業料はかかりませんが、私大ではおおむね、休学費用が掛かります。費用は大学で異なり、年6万円程度の在籍料で済む場合もあれば、施設設備費等を含めた年20万～30万円程度の休学費用を求められる場合もあります。年300万～400万円もの休学費用が掛かる私大医学部もあり、こうなると在籍すること自体が難しくなるかもしれません。

突然このような状況に直面したら慌ててしまいそうですが、こうした情報は大学入学前に確認できます。多額の休学費用が掛かる大学だと、その後の選択肢が狭まるおそれもあるので、大学を絞り込む際、お子さんと一緒に大学のWebSite等で確認しておくことをお勧めします。

このように、いつかかるかは大体わかるものの、実際にどの程度のお金が必要になるか、走りながら把握することになるのが教育支出の現実なのです。よって負担が必要な間は、資金の安全性・流動性をある程度高めておくことが大切でしょう。

今後の市場金利や株価など経済の動向を睨みつつも、安全重視で教育資金作りに取り組むのが基本となります。