日本の領海警備や海難救助は海上保安庁が担っている。元海保長官の奥島高弘さんは「神奈川県警より少ない人数で世界第6位の広さの海洋権益を守っている。まだ予算と人員は十分ではないが、中国の脅威などを背景にようやく注目度が上がってきた」という――。

※本稿は、奥島高弘『知られざる海上保安庁 安全保障最前線』（ワニブックス）の一部を再編集したものです。

海上保安庁
写真＝iStock.com／viper-zero
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国土は世界61位だが、総水域は世界6位

日本は、447万km2（国土面積38万km2の実に約12倍）にも及ぶ広大な領海とEEZを有する世界屈指の海洋国家です。国土面積では世界第61位ですが、領海・EEZを含めた総水域面積では世界第6位になります。

では、その広大な海洋権益を守る海上保安庁の予算と人員がどの程度の規模なのかご存じでしょうか。

予算は2431億円（令和5年度予算）、定員は1万4681人です。

海上保安庁では、全国を11の管区に分け、この予算と定員、そして保有する船艇474隻、航空機92機でもって、日本周辺の海上の治安維持と安全確保に努めています（数字はいずれも「海上保安レポート2023」より）。

【図表1】海上保安庁の管区
出所＝『知られざる海上保安庁 安全保障最前線』

もっとも、このような数字を並べられたところで、その規模感についてはいまひとつピンとこないでしょう。

予算も定員も海上自衛隊よりはるかに少ない

よく対比されるのは、同じく日本の海を守る海上自衛隊ですが、海上保安庁は、予算も定員も海上自衛隊の規模には到底及びません。海上自衛隊の令和5年度予算は1兆6467億円、定員は4万5141人（防衛省HP「我が国の防衛と予算　令和5年度概算要求の概要」より）であり、航空機の数も倍以上違います。

同じ法執行機関（警察機関）である警察庁と比較しても、定員の面では都道府県警察トップ3の警視庁（4万3486人）、大阪府警（2万1474人）、神奈川県警（1万5703人）には敵いません。第4位の愛知県警（1万3554人）よりは少し多いというくらいの規模です（「令和4年版警察白書」より。都道府県別の警察官の定員数）。

このように比較すると、海上保安庁が役所としてはそれほど大きくない組織だということがおわかりいただけると思います。

とは言え、船艇188隻、定員1万人未満で、航空機もなかった1948年の発足当初と比べれば、海上保安庁の勢力は大きく伸びてきました。それだけ、時代とともに海上保安庁の担う役割が大きくなってきたとも言えます。