「絶対的権力は絶対に腐敗する」を体現する自民党

よく知られる「権力は腐敗しやすく、絶対的権力は絶対的に腐敗する」という格言を残したのは、19世紀イギリスの歴史家であるアクトン卿だ。彼が言ったように、あまりにも長く権勢を振るいすぎたのであろうか――。

1946年（昭和21年）11月3日、日本国憲法に署名する昭和天皇
1946年（昭和21年）11月3日、日本国憲法に署名する昭和天皇（写真＝PD-Japan-oldphoto／Wikimedia Commons）
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憲政史上最長の在職日数を誇った故安倍晋三元首相などの出身派閥として、長く我が世の春を謳歌した自由民主党最大派閥・清和政策研究会（安倍派）の話だ。この派閥が政治資金パーティー収入の過少申告による組織的な「裏金作り」をしていたのではないかという疑惑が今、自民党そのものを揺るがしている。

政治ジャーナリストの田﨑史郎氏曰く、「規模としては、リクルート事件級の広がりを持つ事件になるのではないかと、政界でも思われています」。実際、政権運営の要である内閣官房長官が約19年ぶりという異例の更迭となるなど、非常に重大な政局と化している。

皇位継承問題もしばらくは棚上げ

自民党といえばここ最近、皇室の存続を「喫緊の重要課題」と位置付ける岸田文雄首相のもとで、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題への対処などを理由に停滞していた「安定的な皇位継承」の確保のための党内議論を再開させる機運が高まりつつあった。

11月17日には党総裁の直属機関として新設された「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」の初会合が開かれ、会長に就任した麻生太郎副総裁が「事柄の性質も考えて、限られたメンバーで静謐な環境の中で、議論を深めていきたい」と述べたばかりだ。麻生氏としては、国会での議論も静かにやるのが望ましいと考えていることであろう。

そんな中、またしても「静謐な環境」での議論が望み薄になってきたのである。自民党はどの派閥も「裏金」疑惑への対応に追われ、また野党は与党攻撃に邁進し、国会はしばらく皇室の議論どころではなくなるだろう。そのような観点からも筆者はこの新たな政界の不祥事に対し、憤りを覚えずにはいられない。