期末に240万円の利益を一気に減らす方法

「中小企業にとって、もっとも都合のいい節税方法はなんですか？」

と聞かれた場合、私は迷わずに「経営セーフティ共済」だと答える。私も一応、経営者だが、私自身もこの節税方法を使っている。

経営セーフティ共済は、いろんなところで紹介されているので、ご存知の方も多いと思われるが、この経営セーフティ共済の本当の威力は、あまりよく理解されていないらしく、これを活用している経営者の方は、まだまだ少ない。

経営セーフティ共済がどれほど威力があるかというと、期末ギリギリであっても、会社の利益を最高240万円も減らすことができる、ということである。

しかも、この240万円は、会社にとって“出ていく金”ではなく、蓄積される金なのだ。つまり、一銭も無駄金を使うことなく、利益を240万円も減らすことができるのだ。

中小企業にとって、240万円の利益を一気に、それも期末に減らせるというのは、非常にありがたいことのはずだ。

他にこんな効率的な節税方法はない。

夢のような節税方法だといえる。

もし「今期はちょっと利益が多かったので、税金が怖い」と思っているような経営者、経理担当者の方は、まず第一にこの経営セーフティ共済を導入してみてほしい。

経費をたくさん計上し、資産として蓄財できる

では、経営セーフティ共済とは、具体的にはどんなものなのか、どうすれば導入できるのか、ということをご説明したい。

「経営セーフティ共済」というのは、取引先に不測の事態が起きたときの資金手当てをしてくれる共済である。

簡単に言えば、毎月いくらかのお金を積み立てておいて、もし取引先が倒産とか不渡りを出して、被害を被った場合に、積み立てたお金の10倍まで貸してくれる、という制度だ。

「つみたて」テキストとコインが付いた木製のブロック
写真＝iStock.com／Seiya Tabuchi
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この制度のどこが節税になるか、というと、掛け金の全額が損金に計上できることである。掛け金の最高額は年240万円なので、年間240万円の利益を一気に減らすことができるのだ。

そして、この240万円というのは、掛け捨てではない。積み立てた金は、不測の事態が起こらなかった場合は、40カ月以上加入していれば全額解約金として返してもらうこともできる。40カ月未満の加入者は、若干返還率が悪くなる。

しかも、「経営セーフティ共済」は1年間の前払いもでき、前払いの全額が支払った期の損金に計上できる。だから、期末になって200万～300万円くらいの利益を急に減らしたいというときには、これに加入すれば、240万円の利益を削ることができるのだ。

もっともいい節税策というのは、「経費をたくさん計上できて、しかもそれを資産として蓄積できること」だといえる。経費を増やせば、税金が減るのは当たり前だ。しかし経費を増やせても、税金以上に会社の資産が減っていっては、意味がない。

「経費を増やすことができて、しかも資産も減らさない」

というものを見つけることができれば、それがもっともいい節税策なわけだ。経営セーフティ共済は、その条件にジャストミートするのだ。

特に忙しい経営者の方、日ごろ節税策をあまり講じてこなかった会社などには、最適の節税方法だといえる。