また、需要が少なく売り上げが少ないうえに、同業他社がなかなか廃業しないし合併再編もできないから、売上がどんどん減っていきます。だから、少ない人を安く雇って長く働かせて辻褄を合わせようとするわけですよ。で、地元で品物が捌けないから、都市圏で売ろうとする。ますます、物流費がかかる。

地方経済の衰退という病気があっての症状

ましてや、その物流なんて他人様の荷物だけじゃなく、交通においては人の命にも関わる仕事なのだから、そんな超過勤務を続けていたら割と頻繁に事故るわけです。というか、報道がされないまでも、田んぼに突っ込んだり横転したり、お前何してるんだよというようなありえない事故が、このところ増えるわけですよ。

この前損保会社に契約更新しようとしたら、すいません産廃絡みの運送業はキロ当たり掛け金上がりますってなって、ちょっとした騒動になりました。

まあ、もちろん超過勤務が続いて事故が増えた事情もあるんですが、おまえそれ明らかにわざとやってんだろというようなあれこれが発生して、まあ私じきじきに名指ししたり密告するようなことはせんけれども、やることやってんなあと思うわけでね。みんな捕まっちまえよ。いますぐにな。

あと、ひと気のない作業場とかが、何故か燃える。何で燃えてるのかね。

なもんで、地方経済の衰退や人口減少というのが本来の病気だとすると、その地域で事業者が飯を喰えなくなって、事業を統合しないと生きていけなくなったよというのが症状だと思うんですよ。

人がわんさかいて、経済が活気に包まれているならば、その分、運賃の値上げをして高給でドライバーさん集めればそれでいいんだからね。でも、人口も需要も減って、しかし業者の数は変わらなくて、業者あたりの売上が減ったら、そりゃあヤマト運輸と日本郵便だって旧怨は忘れて手を組もうってなりますよ。大手事業者として全国津々浦々の営業所は維持しないといけない手前、「採算が合わんので田舎から撤退します」なんて言えないわけですから。

同じことは、電力にもネットにも携帯電話にも金融・地銀にもテレビ局にも新聞社にも保険会社にもイオンにも病院にも上下水道にも言えます。人がいないんだから、事業が成り立つわけないだろ。撤退だ、撤退。

人口減少時代の「撤退戦」であることは間違いありません

しかし、衰退する地方にしがみついているのは、年金や生活保護で生きている高齢者の割合もまた多いから、うっかり地銀など金融機関がせめて採算の合う範囲で合理化しようと「支店を閉めてATMだけにします」なんて言おうもんなら、地域の高齢者がむしろ旗掲げて反対するんですよ。

地銀の支店撤退に「対抗」、町が預金を全額解約　鳥取：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL8033M4L80PUUB003.html

5年ほど前には鳥取銀行が人口4500人しかおらん村から支店撤退させようとしたら、自治体そのものが預金全部下ろすムーヴに出てニュースになったりしてました。もうさ、基礎自治体としての存続すら危ういレベルなのに、銀行が支店出して銀行員さん張り付けておく意味がどこにあるの。