資金流出で“ルーブル安”が止まらない

このところ、ロシア・ルーブルが米ドルに対して下落している。2023年の年初から6月12日までの下落率は、約13％に達した。その背景には、ロシアから流出（逃避）する資金が増えていることがありそうだ。ある意味では、ロシア国民もロシアに見切りをつけ始めているということかもしれない。

ロシアのプーチン大統領＝2023年6月13日
写真＝SPUTNIK／時事通信フォト
ロシアのプーチン大統領＝2023年6月13日
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ウクライナ紛争の発生後、米欧などが一部のロシアの銀行を国際資金決済システムから排除した。ロシアから撤退する海外企業も増加し、資金は流出した。財政の悪化懸念も高まった。主要な輸出品である原油価格下落などによって、歳入は減少した。一方、ロシアの戦費は増加し、2022年の財政収支は赤字に転落した。

5月以降は、ルーブル下落などによって、ロシアのインフレ懸念も高まり始めた。5月、消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比2.5％（前月は2.3％）だ。現時点で物価上昇率はまだ低いが、ロシア中銀は今後のインフレ進行に警戒を強めている。

足許、世界的に景気の後退懸念は高まっている。原油需要は減少し、エネルギー資源の価格には下押し圧力がかかりやすくなっている。ロシアの原油関連収入は減少し、財政悪化懸念も高まるだろう。財政面からの景気下支えは難しくなりそうだ。

4四半期連続でマイナス成長に陥っている

今後の展開次第でロシアは、物価高騰と景気後退が同時に進む“スタグフレーション”と呼ばれるような、厳しい状況に陥る恐れもある。それが現実となれば、経済の厳しさが増し、国民の反戦感情も高まるだろう。ルーブル下落、インフレ上昇によって、ロシアが紛争を長期間続けることは難しくなるかもしれない。

現在、ロシア経済は後退している。先行きの状況は楽観できないだろう。2022年1～3月期の実質GDP成長率は前年比プラス3.0％だった。その後はマイナス成長が続いている。2022年暦年の実質GDP成長率はマイナス2.1％だった。なお、2022年のマイナス成長率は、ロシア政府などの予想を上回った。要因の一つとして、輸入の伸びが抑えられた。

GDPは、個人消費、政府の支出、投資（設備投資など）、純輸出（輸出から輸入を控除）を合計することで求められる。2022年、ロシアの輸入は前年から減少した。一方、中国やインドなどによるロシア産原油の購入が、輸出の減少を食い止めた。そのため、想定ほど経済成長率は低下しなかった。

2023年1～3月期、ロシアの実質GDPは同1.9％減少した（速報値）。4四半期連続でロシア経済はマイナス成長に陥り、景気後退は深刻だ。主たる要因として、個人消費の減少は大きい。