中国はコロナ危機ではない､｢政治体制｣危機に瀕しているのだ かつては自信にあふれ､揺るぎないように見えていた中国の政治体制

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新型コロナウイルスの封じ込めに成功しているかに思えた中国が一転して最悪の状況に陥っていることは、分別がある人ならうなずけるはずだ。

厳格な隔離・検査を実施してきた政府が突然そうした規制を緩和した結果、特に富裕な大都市でも医療体制が逼迫。呼吸困難など症状のある患者は緊急処置を必要としている。

だが、こうした危機的状況の結末はほとんど誰も予想しなかったものになりそうだ。

中国のコロナ危機は主に公衆衛生をめぐるものではない。実は公衆衛生の観点からすれば、現在の危機的状況でも、中国のパンデミックによる死者数は飛び抜けて多いわけではなく、かなりうまく対処していると言えるだろう。

本当に危機に瀕しているのは、かつては自信にあふれ、揺るぎないように見えていた中国の政治体制なのだ。

3年前のパンデミック発生当初、中国は大都市圏を含む異例のロックダウン（都市封鎖）を実施。世界、特に個人の自由を重視する富裕国には粗野で野蛮な印象も与えた。

そうした初期対応に続いて補完的に実施したのが大規模な検査を義務付ける「ゼロコロナ」政策で、次第に執拗さと介入の度合いを増していった。

明らかにこれではパンデミックを打開することはできなかった。ロックダウンと検査および追跡アプリの義務付けという長期に及ぶ実験は、より致死性の低い新株（大方の見方ではオミクロン株とその亜種）が主流になるまでの時間稼ぎだったと言っていい。

指導者たちの面目のため、というより彼らが絶えず国民に吹き込んできた根深く愚かなナショナリズムのために、中国は外国製のmRNAワクチンを導入せず、国産ワクチンによる打開を模索した。

その後も同じ過ちを繰り返し、パクスロビドなど有効な抗ウイルス薬が登場しても「欧米製」だという理由であまり輸入も製造もされず、出回ることもなかった。

他国ではとうに解決済みの問題に対してさえ、中国指導部は「国産」の解決法にこだわりがちだ。

現状は共産党の「自業自得」

中国が隔離と検査で稼いだ時間を、高齢者のワクチン接種率引き上げにも抗ウイルス薬や通常の解熱剤の備蓄にも取り組まずに無駄にした理由については、あれこれ取り沙汰されてきた。とはいえ、全国民へのワクチン接種を実現するには現実的な壁もあった。