お金がないのに投資する人はバカである…荻原博子が｢投資をしない若い世代は賢明だ｣と評価する理由 投資はギャンブルなので､一か八かの勝負と同じ

※本稿は、荻原博子『買うと一生バカを見る投資信託』（宝島社新書）の一部を再編集したものです。

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この数十年間で給料がほとんど増えない理由

今、日本では、政府の経済政策である「新しい資本主義」が進行中です。

国民の所得に関しては、岸田首相が自民党総裁選に出た際は「令和版・所得倍増計画」を掲げておりましたが、いつの間にか「資産所得倍増計画」と、知らないうちに「資産」が頭についています。

当初、政府は、「大企業は内部留保をかなり持っている。賃上げをした会社に大幅減税をすれば、給料を上げるだろう……」と、甘く考えていました。

ところが企業の7割は赤字で法人税を払っていないので減税など関係なく、儲かっている3割も、給料を上げると先々の負担が増し、1回限りの賃上げ促進減税など論外と応じる気配なし。

減税制度を利用したわずかな会社のやり方は、「超優秀な人材を超高い給料で引き抜いてきて、後の人の給料は据え置きか下げる。トータルの支払いで給料が上がっていれば減税してくれるのでしょう」と、社内でさらに格差が広がってしまいました。

この数十年間ほとんど給料が増えていないのに、付け焼刃の政策で企業が動くわけがないのが、わからないのでしょうか。

国民の「眠っている預貯金を叩き起こす」

国民の給料を上げるのは難しいと判断した政府は方向転換をし、名前を「資産所得倍増計画」とさりげなく変更しました。株式投資や投資信託などの利益の税金を安くするので、皆さんは貯蓄を崩して運用に回し、資産を倍増させましょう、と打ち出したのです。

投資は、ある意味ギャンブルなので、これは国が一か八かの勝負を推奨し、資産を2倍以上にしましょう、といっているのと同じです。

合い言葉は「一億総株主」。なんだか、私の活躍する場がない！　と話題になった、「一億総活躍」と似ています。

政府はどうしてこうも庶民感覚がわからないのか理解に苦しみます。給料や年金が増えないなか、物価だけが上昇し、生活不安が高まっているから、爪に火をともしながらも貯蓄をしているのです。

安倍・菅政権で「自助」を押し付けられ、「投資よりも、まず貯金しなきゃ」と考えるのが普通です。

そもそも、資産所得とは、投資から得られる利息や配当、保有している資産を売却することによって得られる売買益のことです。投資にお金を回す余裕のない人にはまったく関係のない話なのに、その人たちも「一億総株主」に入っています。

また、「一億総株主」には、2000兆円といわれる日本の個人金融資産を株式市場へ移行させ、株価を下支えする目的があります。岸田首相は英ロンドンの金融街で「眠っている預貯金を叩き起こす」と約束したそう。

勝手に国民の貯蓄を自分のもののように話すなんて、一国の首相が、人の財布に手を突っ込むような行為はやめていただきたいものです。