民主党・連合政権が発足した。8月末の総選挙で、民主党が掲げた公約の目玉の一つが「子ども手当」の創設。中学生以下の子ども1人につき毎月2万6000円を、全世帯に支給するというものだ。初年度2.7兆円を見こみ、その財源の一つとして、所得税の「配偶者控除」と「扶養控除」の廃止が同時に掲げられている。

「配偶者控除」「扶養控除」とは、扶養する家族や配偶者がいる場合、税金の計算上、課税前に所得から差し引くことができる「所得控除」のこと。これらがなくなれば、課税対象となる所得が増えて課税額も増え、手取り収入が減ることになる。

なお、妻がパートで働いている場合は、妻の給与収入が年間103万円を超えると夫が配偶者控除を受けられなくなる。俗に言う「103万円の壁」で、パート主婦が夫の扶養にとどまり続けるため、この金額以内に年収を抑えようとする傾向がある。

現行の配偶者控除額は38万円。扶養控除額は1人につき38万円だが、対象者が16歳以上23歳未満の場合は25万円加算され63万円になる。

たとえば年収700万円のサラリーマンで試算してみよう。妻が専業主婦で中学生の子ども2人の世帯であれば、控除の合計は114万円。子どもが2人とも16歳以上の世帯の場合は、控除額は計164万円となる。

これらの控除がすべてなくなったときの増税額の目安は、中学生の子ども2人のケースで16.4万円、16歳以上の子ども2人のケースで21.4万円。年収1000万円なら、前者が22.8万円、後者が32.8万円の手取り減となる（その他の控除は一般的な額で試算）。

ただし、中学生の子どもが2人いるケースの場合、子ども手当が2万6000円×12カ月×2人分で年間計62.4万円となるため、差し引きすれば年収700万円の場合は約46万円、年収1000万円の場合は約40万円の手取り増となる。