社会保険料はこの24年間で何度も何度も増額された

数字を改めて確認し、整理してみよう。

「非正規含む勤労者」の平均年収は、次のようになった。

1997年　467万3000円
↓
2020年　433万1000円（34万2000円減、7.3％減）

給与が減っただけではない。手取りの収入も大きく落ち込んだ。手取り収入は、次の算式から導き出される。

給与の総額−（公的保険料の本人負担分＋所得税＋住民税）＝手取り収入

社会保険料は、この24年間で何度も増額された。その主なものは以下の通り。

① 厚生年金保険料率が引き上げられた。
② 賞与からも社会保険料を徴収するようになった。
③ 介護保険制度が2000年から導入された。
④ 健康保険料率が引き上げられた。

年収は、賞与が3カ月分あったとして次のような内訳だったと仮定した。（端数処理のため、合計は合わない）

1997年　給与31万1500円＋賞与93万4600円＝年収467万3000円
↓
2020年　給与28万8700円＋賞与86万6200円＝年収433万1000円

年収が上記のような内訳だった場合、公的保険料は年額で次のようになった。社会保険料は、平均保険料率（4月1日基準）を乗じた。なお、介護保険は1997年にはなかった。

1997年　保険料合計＝50万3700円
健康保険　15万6000円
介護保険　0円
厚生年金　32万8900円
雇用保険　1万8600円
↓
2020年　保険料合計＝66万1700円
健康保険　21万3700円
介護保険　3万8700円
厚生年金　39万6200円
雇用保険　1万2900円

つまり、年収が33万円以上も減っているにもかかわらず、公的保険料は年間で15万8000円も増えていた。

次に所得税を調べた。これも年収減なのに、増えている。

1997年
467万3000円の年収に対しては9万3400円
↓
2020年
433万1000円の年収に対しては9万4600円（1200円増、1.3％増）

住民税はどうだろうか。総務省に照会したところ、東京都民の場合は、実入りは減ったのになんと12万円の負担増だ。

1997年
467万3000円の年収に対しては15万1100円
↓
2020年
433万1000円の年収に対しては27万2600円（12万1500円増、80.4％増）

注：所得税と住民税の税率は、社会保険料が給与額面に対して概算15％だったものとして計算。生命保険料控除や地震保険料控除等の控除項目はなしで計算。

以上を踏まえ、「手取り収入」を計算してみた。