なぜ日本は給料の上がらない国になってしまったのか。経済評論家の加谷珪一さんは「日本は90年代以降、IT化にまったく対応できなかった。その結果、国内サービス産業の生産性が鈍化し、ゼロ成長を生み出してしまった」という――。（第1回／全2回）

※本稿は、加谷珪一『縮小ニッポンの再興戦略』（マガジンハウス新書）の一部を再編集したものです。

ITを活用したビジネスのイメージ
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日本の生産性が鈍化した原因は「IT化の遅れ」

1990年以降、日本のモノ作りは、受験勉強型、予定調和型の価値観から抜け出せず、社会のIT化というパラダイムシフトに対応できませんでした。

その結果、国際競争力が低下し、十分な収益をあげることができなくなってしまいました。しかしながら、いくら製造業がダメになったとはいえ、日本には相応の消費市場がありますから、内需企業によって成長を持続することができたはずです。しかしながら輸出企業と同様、国内企業も成長が鈍化してしまい、それが1990年代以降のゼロ成長につながっています。

輸出産業だけでなく、国内サービス産業も生産性が鈍化した最大の原因はやはりIT化の遅れにありそうです。コンピュータに関する技術そのものは1970年代から発達を続けてきましたが、社会全体にITが普及し、ビジネスに質的な変化が生じ始めたのは90年代以降です。

このタイミングで各国の企業はIT投資を強化しましたが、日本はその流れに対応できず、社会全体のIT化が先進諸外国と比較して大幅に遅れました。OECDの調査によると、1980年代から90年代前半にかけて、日本におけるIT投資の金額（ソフトウェアとハードウェアの総額）は、米国やドイツ、フランスなど先進諸外国と同じペースで増加していました。

ところが1995年以降、その流れが大きく変化し、日本だけがIT投資を増やさず、以後、25年以上にわたって横ばいで推移するという異常事態が続いています。その間、米国はITへの投資額を3.3倍に、フランスは3.6倍に、当初、IT化には消極的だったドイツでも1.6倍に拡大させています。数字だけを見ると、日本はITについて、すべての関心を失ってしまったとしか思えない状況です。もっとも、日本はIT投資だけを意図的に減らしたというわけではないでしょう。