22年前のように株価の大幅下落が起きるか

米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ退治に必死だ。5月の連邦公開市場委員会（FOMC）は、0.50ポイントの追加利上げを決めた。それによって、政策金利であるフェデラル・ファンド（FF）レートの誘導目標レンジは、0.25～0.50％から0.75～1.00％に引き上げられた。

2022年5月4日、記者会見する米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長（アメリカ・ワシントン）
写真＝EPA／時事
2022年5月4日、記者会見する米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長（アメリカ・ワシントン）
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0.50ポイントの利上げは22年ぶりだ。その22年前は、0.50ポイント利上げの後、2000年9月に“インテルショック”が起き“ITバブル（株式のバブル）”が崩壊した。0.50ポイントの追加利上げは、株価の大幅下落を想起させる。1990年代以降のFRBの金融政策を振り返ると、利上げ局面の初期段階では0.25ポイント程度のペースで政策金利が引き上げられた。終盤に差し掛かると0.50ポイントなど大幅な追加利上げが実施された。

今回もFRBは大幅な利上げを実施せざるを得なくなっている。物価は高騰しており、FRBの危機感は高まっている。今後、FRBがより大きな幅で追加利上げを実施し、バランスシート縮小を加速させる可能性は高まっている。それによって米国をはじめ世界的に金利は上昇し、株価が相応の値幅で下落する展開が懸念される。

FRBは「インフレ退治」に必死になるが…

4月に入り、インフレ退治に必死に取り組む危機感を示すFRB関係者が急速に増えた。5月4日、FRBは0.50ポイントの追加利上げと6月1日からのバランスシート縮小を発表した。記者会見でパウエル議長は、6月と7月にも0.50ポイントの追加利上げを実施する考えも示した。これまでに増して、パウエル議長をはじめFRB関係者はインフレ退治に取り組む危機感を鮮明に示したといえる。

3月、米国の生産者物価指数は前年同月比で11.2％上昇した。FRBが物価の指標として重視する個人消費支出の価格指数（PCEデフレータ）は同6.6％上昇し、2％の物価目標を大きく上回っている。米国の需要は旺盛であり企業はコストを価格に転嫁しやすい。

労働市場はかなり急速なペースで改善している。求人件数は調査開始以来の過去最高を更新した。賃金は右肩上がりで推移している。人々はモノやサービスの価格が上昇するとの見方を強め、一度上昇すると下がりづらい家賃も上昇している。その状況が続けば、家賃を支払うことのできない家計が急増する恐れがある。