ここで一度、ドイツの原発状況を説明しておくと、現存する原発は17基だが、2011年3月に7基を停止したため、現在稼働中の原発は9基（1基はもともと技術的な問題で停止ずみ）。政府の発表では、全発電量に占める原発の割合は、17基で約23％、9基で約15％である。

ドイツが誇る超省エネ型建築「パッシブハウス」。同ハウスを建築したダメイル・エルシュレーガー氏は「2年前の冬は寒波の影響で、外気温は零下20度でしたが、室内は19度。部屋は、一定の温度や湿度になると自動的に換気扇が回る仕組みです。必要なエネルギーは一般家庭の10分の1程度です」と語る。省エネ効果とCO2削減が期待できる優れものの建築物だ。

では、すべての原発が稼働を停止する22年までの10年間で、不足するエネルギーはどうするのか。ドイツはその解決策を「再生可能エネルギー」に求めている。

それらは、（1）風力発電、（2）バイオマス、（3）太陽光発電、（4）蓄電池（電気自動車の普及を含む）などだが、ドイツらしい一面もある。それはエネルギーをつくり出すだけでは不十分で、エネルギーの効率的な使用と同時に節約を推進する必要があると考えている点だ。そしてそのカギを握るのが、「パッシブハウス」と呼ばれる省エネ住宅、建築物である。

このように「再生可能エネルギー」は、ドイツのエネルギー政策を担うが、将来それらがすべての全電力に占める割合は、20年に35％、50年に80％と政府は見込んでいる。ちなみに11年は、すでに20％に達したと推測される。

再生可能エネルギーの中でも、風力とバイオマスの増加が著しい。（出典：ドイツ連邦環境省の資料を基に編集部で作成）

また熱エネルギーの利用も重要視している。熱エネルギーを含むすべてのエネルギーにおいて、再生可能エネルギーの割合は、50年には60％を見込む。さらに地球環境を守るうえで、CO2の排出量の削減も必須の課題だが、これは90年比で20年までに40％減、50年には80～95％減と予測している。これらの目標値は、我々日本人にとって非常に高いもので驚くべき数字だが、ドイツ政府の目標は、常に野心的なものだ。